福岡県で蓄電池！補助金を使って賢く設置するポイント

こんにちは、「東進住宅設備」のスタッフブログへ、ようこそ。

いつもブログをご覧いただきありがとうございます。日頃より、地域の皆様には大変お世話になっております。

最近、福岡県でも家庭用「蓄電池」への関心が高まっていますね。災害への備えや電気代節約、環境貢献といったメリットに加え、「補助金」を使えばお得に導入できることが大きな理由です。

今回は、福岡県で蓄電池を賢く設置するためのポイント、特に【2025年最新】の補助金情報と、選び方・申請の注意点を分かりやすく解説します！

１．家庭用蓄電池の主なメリット

なぜ蓄電池が注目されているのか？主なメリットは以下の3つです。

①電気代の節約:

太陽光発電と連携: 昼間の余剰電力を貯めて夜間に使い、電力購入量を削減できます。卒FIT後も自家消費で経済的メリット大。

深夜電力活用: 太陽光発電がなくても、安い深夜電力を充電し、昼間に使うことで電気代を削減できます。

②停電時の安心（レジリエンス向上）:

台風や地震などで停電しても、蓄電池があれば照明、冷蔵庫、スマホ充電など最低限の電力を確保。特に小さなお子様や高齢者のいるご家庭に安心を提供します。

③環境貢献:

再生可能エネルギー（太陽光発電など）を無駄なく使うことで、CO2排出量を削減し、持続可能な社会に貢献できます。

２．国の補助金制度

補助金には国の補助金と地方行政レベルで使える補助金があります。

その概要をお伝えします。

＊国の補助金制度は、原則として他の国の補助金との併用はできませんが、地方自治体独自の補助金とは併用できる場合があります。

●DR補助金（家庭用蓄電池補助金）

対象者：

日本国内で家庭用蓄電池を新規導入し、デマンドレスポンス(DR)に協力可能な個人、法人、個人事業主。個人住宅だけでなく、店舗・事務所等も対象に含まれます。

＊デマンドレスポンス：電力の需要と供給のバランスを調整するために利用者が使用料を制御する取り組み

対象設備：

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に事前に登録され、DRプログラムに対応可能な家庭用定置型蓄電システム。

補助金額：

「蓄電池の初期実効容量 × 3.7万円/kWh」または「蓄電池システム機器代＋工事費の1/3」のいずれか低い方で、上限60万円/件です。

申請期間：

2025年4月中旬頃から2025年12月5日まで（予算上限に達し次第終了）。

申請方法：

販売施工業者（蓄電池アグリゲーターまたは登録小売電気事業者）が代理で申請します。

●子育てエコホーム支援事業（住宅省エネ2025キャンペーン）

対象者：

子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得者・リフォーム実施者。非常に省エネ性能が高い「GX志向型住宅」の新築は年齢要件が撤廃され全世帯対象となります。

＊GX志向型住宅は一定の基準を満たす省エネ性能の高い住宅です。ZEH使用の住宅よりも基準が高くなります。

対象用途・設備：

新築住宅の省エネ性能向上や、既存住宅の省エネリフォームが対象です。リフォームの場合、蓄電池設置も補助対象となります。蓄電池単体だけでなく、太陽光発電や高効率給湯器などとの組み合わせも可能です。

補助金額：

リフォームの場合、工事内容ごとに定額補助があり、定置用リチウム蓄電池の設置は64,000円/戸です。リフォーム補助総額の上限は原則30万円（子育て世帯等は45万円、最大60万円）です。

申請期間：

2025年3月下旬から予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）。

申請方法：

登録事業者（ハウスメーカー・工務店等）が代理申請します。

●ZEH支援事業（ネット・ゼロ・エネルギーハウス補助金）

対象者：

ZEH仕様の戸建住宅を新築または改修する施主（個人）。申請は登録ZEHビルダー/プランナーが代理で行います。

＊ZEH使用の住宅とは、一定の基準を満たす省エネ性能の高い住宅です。

対象用途・設備：

ZEH仕様の戸建住宅建築・改修が対象で、蓄電池自体は必須ではありませんが、併設すると追加補助が受けられます。

補助金額：

ZEH住宅の基本補助に加え、蓄電システム併設で上限20万円/戸の追加補助があります。

申請期間：

2025年4月28日から2025年12月12日まで。

採択基準：

基本的に公募期間内に要件を満たした申請は全て交付対象となりますが、予算超過で早期終了の可能性もあります。

３．福岡県・市町村の補助金制度

福岡県および主要市町村の補助制度をご紹介します。

●福岡県こどもリノベ補助金（住宅改修支援）

対象者：

若年夫婦世帯や子育て世帯等で、県内に居住し自ら所有する既存住宅を改修する個人。

対象用途・設備：

省エネルギー改修、耐震改修等。蓄電池設置工事も対象に含まれ、太陽光発電との併用は必須ではありません。補助金額：改修に要した対象経費の1/3（上限50万円/戸）です。

申請期間：

2025年度も受付中です（予算枠に達し次第終了）。

●福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

対象者：

福岡市内に住宅を所有し、対象システムを新規設置する個人。

対象用途・設備：

住宅用太陽光発電システム、蓄電池、V2H（電気自動車に蓄えられた電力を家庭でも使う）等. 蓄電池単体では補助対象外で、太陽光発電設備とHEMS（住宅エネルギー管理システム）の設置が必須条件です。

補助金額：蓄電池は機器本体価格の1/2（上限40万円）です。 太陽光発電やV2Hにも別途補助があります。

申請期間：2025年5月7日から2026年1月30日まで（予算内で先着順受付）。

＊申請にあたっての注意点

多くの補助金は、申請期間が定められており、予算上限に達し次第早期に締め切られる可能性があります。検討される場合は、早めの手続きをお勧めします。

国の多くの補助金は、販売施工業者やZEHビルダーといった登録事業者が申請を代行する仕組みです。

制度ごとに詳細な要件（対象設備の種類、性能、設置場所、世帯条件、太陽光発電との併用条件など）や必要書類が異なります。

2025年度も様々な補助金制度があり、蓄電池導入を検討する良い機会となります。ご自身の状況に合った制度を選び、詳細をご確認ください。

４．まとめ：福岡での蓄電池導入、補助金を活用して賢く実現！

家庭用蓄電池は、節電や防災に役立つこれからの時代の必需品。国や市町村の補助金を活用すれば、賢く導入できます。ただし、補助金は情報収集とタイミングが鍵となります。

蓄電池の購入や設置、補助金の詳細、その他ご質問やご相談がございましたら、どうぞお気軽に「東進住宅設備」までお問い合わせください。 お客様に最適なプランをご提案させていただきます。

[電話番号] 092-586-6485

[住所] 福岡県春日市千歳町3-31-35

[ウェブサイトURL] https://tjs-c.com/

今回のブログが、皆さまの快適な暮らしの一助となれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。